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必要保障額の考え方
保険を活用する基本的な考え方は、死亡や病気などのリスクに対して、貯蓄や公的年金、家族の労働力で補えない不足部分をカバーするというものです。
保険に適切に加入するためには、この他で補えない部分（必要保障額）が幾らなのかを把握しておくことが大切です。
必要保障額の計算を簡単に表すと下記のようになります。
必要保障額＝遺族生活費－貯蓄－公的年金－遺族の労働力
遺族の生涯生活費は、年齢とともに減少していきますので、必要保障額は徐々に減少していくのが一般的です。ですから、「収入保障保険」や「逓減定期保険」のような保険を選択することが保険料を安くする一つのポイントです。
遺族生活費
現在の年間手取り収入額から年間貯蓄額を差し引いた額が、現在の生活費と考えることが出来ます。それに、将来必要保障額を変化させる変動項目を考慮して、遺族の生涯生活費を計算します。
- 増加する項目
- 保育園・ベビーシッターの利用が必要になる場合の、その費用
- 将来の子供の進学に伴う教育費（現時点でお子様が小さい場合）
- 将来の子供の結婚準備金（現時点でお子様が結婚されていない場合）
- その他（葬儀、転居費など）
- 減少する項目
- 住宅ローンの返済（団体信用保険に加入している場合）
- 生計維持者の生活費
- 生計維持者の小遣い
- 将来子供が独立した後の子供の生活費
貯蓄
もし、遺族が一生涯暮らせる貯蓄があれば、必要保障額はゼロになるので保険は必要ないのですが、そういった方は、ごく稀だと思います。
しかし現在は無理でも、貯蓄・運用によって金融資産を増やすことが出来れば、その減少した必要保障額の分だけ保険を減らし、浮いた保険料をさらに貯蓄に回せるという好循環にできます。
少額からでも運用できる様々な金融商品がありますので、預金だけに偏らずに余裕資金を分散投資させることを検討するのも大切なことです。
公的年金
万一、生計維持者が死亡した場合には、公的年金から遺族年金が支給されます。
自営業などで国民年金に加入している場合には、遺族基礎年金が支給され、サラリーマンなどで厚生年金に加入している場合には、この遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が支給されます。
加入している年金制度や家族構成によって受給の可否や金額が異なってきますが、必要保障額を考える上で遺族年金の受給額は非常に重要になってきます。
また、原則65歳になればご自身が受け取ることができる年金も、必要保障額を補う要素として考えなければなりません。
遺族の労働力
夫が稼ぎ手で、妻が専業主婦の場合を考えるとわかりやすいですが、夫に万一の際に遺された妻の労働力（年間100万で30年働けば3,000万円）は必要保障額を補う要素の一つです。
ただし、ブランクやキャリアにもよりますが、妻が亡くなった場合に比べると経済的に遙かに大変になるケースが多くなってきます。
